蕨市議会 2022-12-13 令和 ４年第 ５回定例会－12月13日-04号
現在、脱炭素先行地域としては29道府県66市町村が選定されており、県内自治体においては、さいたま市が大学や企業と連携し、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」をコンセプトに、多様な再生エネルギー発電を活用して、公・民・学の脱炭素を図るほか、市域全体で展開する再生可能エネルギーを活用し、小型電気自動車や電気スクーターなどの拡大を図る「脱炭素先行地域づくり事業」に取り組んでおります。
現在、脱炭素先行地域としては29道府県66市町村が選定されており、県内自治体においては、さいたま市が大学や企業と連携し、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」をコンセプトに、多様な再生エネルギー発電を活用して、公・民・学の脱炭素を図るほか、市域全体で展開する再生可能エネルギーを活用し、小型電気自動車や電気スクーターなどの拡大を図る「脱炭素先行地域づくり事業」に取り組んでおります。
事業といたしましては、脱炭素先行地域づくり事業並びに重点対策加速化事業から成り、再生可能エネルギー設備の整備や基盤インフラ整備などの導入・設置に対して交付金が交付されるものですが、活用に当たっての条件等もありますことから、先進自治体の取組等を参考にしながら、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。